学費支援制度のご紹介
本校では、国を始めとする各種支援制度に加え、独自の学費支援制度もご用意して、学生の皆さんの経済的な負担を軽減し、安心して学びに専念できる環境を整えています。
文部科学省高等教育の修学支援新制度
（国の授業料無償化）
当校は国の認定を受けた修学支援新制度の対象校です。
なお、住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯が対象となります。
日本学生支援機構のホームページ「進学資金シミュレーター」からシミュレーションできます。
給付奨学金制度
| 申込要件 |
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|---|---|
| 給付月額 |
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| 区分 | 日本学生支援機構では提出されたマイナンバー等から学生と生計維持者の住民税情報を取得し判定がおこなわれます。 毎年10月に区分見直しがおこなわれます。 |
| 第Ⅳ世帯 （多子世帯） |
生計維持者の扶養する子供が3人以上かつ大学等に通っている場合に支援対象となります。 ただし、多子世帯であっても国の算定基準により支援対象外となる場合があります。 |
| 受付期間 | 予約採用の場合、高校を通じて申し込みいただきます。 在学採用の場合、進学後に本校からご案内をいたします。 |
授業料減免制度
| 申込要件 | 日本学生支援機構の給付奨学金対象者であること |
|---|---|
| 減免年間額 |
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| 区分 | 日本学生支援機構では提出されたマイナンバー等から学生と生計維持者の住民税情報を取得し判定がおこなわれます。 毎年10月に区分見直しがおこなわれます。 |
| 第Ⅳ世帯 （多子世帯） |
生計維持者の扶養する子供が3人以上かつ大学等に通っている場合に支援対象となります。 支援内容等は文部科学省のウェブサイトに公表されております。 |
| 受付期間 | 予約採用の場合、高校を通じて申し込みいただきます。 在学採用の場合、進学後に本校からご案内をいたします。 |
| 補足 第Ⅳ世帯 （多子世帯）について |
令和7年度からの多子世帯支援における「扶養する子」は原則として、申請する時点のきょうだい数ではなく、確定済みの税情報によって確認することになります。 したがって令和7年4月に申請する場合、令和5年12月31日時点の情報により扶養する子の数を確認することになります。 令和7年4月時点で扶養する子供が3人以上ではない場合も申請することができます。 例えば、令和7年4月に申し込みの場合 令和5年12月31日時点の扶養している子の数となるので、仮に第1子が就職し扶養から外れても、第2子・第3子はしばらく支援を受けられる可能性があります。 また税情報に反映されない時期に出生した生計維持者の実子等も「扶養する子」に追加できます。 例えば、令和7年4月に申請する場合 直前に3月末までに出生した実子等（里子、特別養子縁組による養子を含む）を「扶養する子」に含めることが可能です。 ★確定済みの税情報について 在学採用で申請の場合は前々年度の税情報、二次採用に申請の場合は前年度の税情報が確定済の税情報となります。 （例）令和7年4月の在学採用に申請⇒令和5年12月31日における税情報 令和7年10月の二次採用に申請⇒令和6年12月31日における税情報 |
2025年度より多子世帯の所得制限が撤廃され、授業料等減免は満額支援されます。
※両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の目安。基準をみたす世帯収入は家族構成により異なります。
支援金額（私立専門学校の場合）
※上表の世帯年収の目安は、両親・本人・中学生の4人世帯の場合。基準を満たす世帯年収は家族構成により異なります。
※詳細は文部科学省（高等教育の修学支援新制度）、独立行政法人日本学生支援機構のホームページをご確認ください。
※支援対象の適否や支援金額については独立行政法人日本学生支援機構の進学資金シミュレーターでご確認ください。
入学金・授業料の減免と給付型奨学金の例
※第一区分支援を受ける学生（本校）が住民税非課税世帯で自宅外通学の場合
※支援を受けるためには、家計の経済状況のほか、学業成績や学習意欲に関する要件があります。また一旦支援対象者に認定されても、世帯収入の変動や学業成績等により支援区分が変更となる場合があります。
※納付金のほかに実習費、学生個人所有のもの、学生個人の選択により必要となる費用等は別途負担となります。
※学費支援制度と併用が可能です。ただし、減免額に変更が生じる場合があります。
日本学生支援機構貸与型奨学金制度
（全学生対象）
本校は、日本学生支援機構貸与型奨学金貸与制度の認定校になっており、本校に在籍する学生はこの制度を利用することができます。
第一種奨学金制度（貸与型－予約採用の場合）無利息
| 申込資格 （①、②のいずれかに該当すること） |
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|---|---|
| 貸与月額 | 2万円 3万円 4万円（自宅・自宅外通学） 5万3千円（自宅通学のみ） 5万円 6万円（自宅外通学のみ） の金額の中から選択できます |
| 利率 | 無利息 |
| 返済期間 | 貸与期間終了6ヶ月後から20年以内 |
| 受付期間 | 予約採用の場合、高校を通じて申し込みいただきます。 在学採用の場合、進学後に本校からご案内をいたします。 |
第二種奨学金制度（貸与型－予約採用の場合）在学中無利息
| 申込資格 （①〜④のいずれかに該当すること） |
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|---|---|
| 貸与月額 | 2万円から12万円までの1万円単位の金額の中から選択できます。 また入学時特別増額貸与奨学金として（家計によっては国のローンへの申し込みが必要な場合もあります） 入学時に限り10万円から50万円までの10万円単位の金額から選択できます。 |
| 利率 | 在学中は無利息、卒業後は年3%を上限とする利息となります。 ※利率固定型、利率見直し型から選択 |
| 返済期間 | 貸与期間終了6ヶ月後から20年以内 |
| 受付期間 | 予約採用の場合、高校を通じて申し込みいただきます。 在学採用の場合、進学後に本校からご案内をいたします。 |
※第一種奨学金と第二種奨学金の併用も可能です
理学療法士等修学資金制度
（作業療法学科・理学療法学科の学生対象）
理学療法士、作業療法士の確保を図るため、福島県をはじめ各都道府県で実施されています。本制度は、採用となった 学生に在学期間中、無利子で修学資金を貸与するものです。卒業後、2年以内に理学療法士等となり、県内の病院、介護老人保健施設その他規則で定める施設等で従事し、定められた期間従事した場合、返還免除されます。但し、内容は各都道府県によって異なります。現在当校に募集がある都道府県は、「福島県」「秋田県」「山形県」です。
理学療法士等修学資金
| 月額：50,000円（福島県の場合） 月額：40,000円（秋田県の場合） 月額：26,000円（山形県の場合） |
但し、30万円を上限とし、入学金相当額を加算することができます。（新入生対象） ※都道府県からの通知をもって募集となります。なお、提出された書類の審査等により、貸与者を決定します。 審査の結果、不採用となる場合もあります。 |
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奨学金返還支援制度
（作業療法学科・理学療法学科卒業生対象）
在学中に日本学生支援機構の貸与奨学金を利用した学生が、指定の病院施設に就職した場合に限り毎月の返還を支援します。
奨学金返還支援制度
| 月額：25,000円 最大8年間 | 【対象者】 グループ法人内の病院施設へ就職を希望する者 在学中に日本学生支援機構を利用していた者 【参考】 戸田中央メディカルケアグループ・イムスグループ⇒月額25,000円 最大8年間 |
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一般財団法人あしなが育英会制度
（作業療法学科・理学療法学科の学生対象）
保護者が病気、災害（道路よる交通事故を除く）自死（自殺）などで死亡また保護者が著しい障がいを負った家庭のこどもで、1998年（平成10年）4月2日以降に生まれた方が対象です。日本学生支援機構（給付含む）との併用が可能です。
あしなが育英会奨学生
| 月額：40,000円（貸与のみ） | 【採用方法】書類審査・面接 【返還方法】卒業から6ヶ月を経て20年以内に分割して返還（無利子） 事情により返還困難の場合は、願い出により1回あたりの返還金額変更、一定期間の返還猶予など相談に応じることができます。 |
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国の教育ローン
（日本政策金融公庫）
「国の教育ローン」は、教育にかかる家庭の経済的な負担の軽減と教育の機会均等を図るために、国によって創設された融資制度です。本校に入学される方は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を利用することができます。簡単な手続きで教育資金の融資を受けることができ、低金利となっています。
詳細は、教育ローンコールセンター（TEL.0570-008656）にお問い合せください。
日本政策金融公庫ホームページ（https://www.jfc.go.jp）からも仮申込みが可能です。
ご利用いただける方
ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で
1.世帯の年間収入（所得）が次表の金額以内の方
| 子供の人数（注） | 世帯年収（所得）の上限額 |
|---|---|
| 1人 | 790万円（600万円） |
| 2人 | 890万円（690万円） |
| 3人 | 990万円（790万円） |
| 4人 | 1,090万円（890万円） |
注）「子供の人数」とは、お申込みいただく方が扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。
2.次の特例要件のいずれかに該当する方
世帯の年間収入が990万円（所得790万円）以内であって、次の特例要件のいずれかに該当する方
| 特例要件 | ①勤続（営業）年数が3年未満 ②居住年数が1年未満 ③返済負担率 （借入申込人の借入金年間返済額／年収）が30％超 |
|---|
※世帯の年間収入（所得）には、世帯主のほか、配偶者等の収入（所得）も含まれます。
※学生ご本人または他のご親族でもご利用いただける場合があります。
※日本学生支援機構の奨学金と重複して利用することができます。
※兄弟姉妹で利用するが場合はそれぞれに融資を受けることが可能です。
| 資金の使いみち | 学費 | 入学金、授業料、施設設備費、実験実習費など |
|---|---|---|
| 実費購入費用 | 教科書代、実習被服・用具費など | |
| 受験費用 | 入学選考料、受験時の交通費及び宿泊費など | |
| 住居費用 | アパート・下宿等の敷金、家賃など | |
| 利率 | 2.25％ | |
| ご返済期間 | 15年以内（交通遺児及び母子・父子家庭等の方は18年以内） ※在籍中は元金の返済を据置く（利息のみの返済とする）ことができます。 |
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| 返済方法 | 毎月元利均等返済（ボーナス時増額返済、ステップ返済も可能です） 1年中いつでも受付しています。 |
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| 受付期間 | 入学資金については、入学される月の翌月末（5月末）まで | |
※1年分の費用が融資の対象となります。※融資金額/学生1人につき350万円以内
全保連株式会社 学費補償
(Z-Collage support)
学費の一括支払いについて、全保連株式会社様を通して、分割支払いを可能にするものです。ご利用については、全保連株式会社様の審査が必要となります。詳しくは本校にお問合せください。
商品概要
| 初回保証委託料 | 30,000円 |
|---|---|
| 口座振替サービス利用料 | 330円（内消費税等30円）（毎月） |
納入スケジュール
| 分納回数 | 10回 |
|---|---|
| 分納月 | 2026年5月〜2027年2月 |
ご利用のイメージ
